益田市議会 2021-03-08 03月08日－04号
今後においては、この調査研究の成果や国が示す道の駅のコンセプトなどを参考にし、候補地の選定を踏まえた道の駅整備などの可能性や方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君） 私、調査研究という言葉があまり好きでありません。やはり日付を入れていただきたいわけですよね。
今後においては、この調査研究の成果や国が示す道の駅のコンセプトなどを参考にし、候補地の選定を踏まえた道の駅整備などの可能性や方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君） 私、調査研究という言葉があまり好きでありません。やはり日付を入れていただきたいわけですよね。
◎市長（山本浩章君） 道の駅につきましては、今後開通予定の山陰道の整備効果を最大限に活かすとともに、観光振興と地域振興の実現を図るため、益田市道の駅基本構想を策定するなど、道の駅整備に向け検討してまいったところです。
◎市長（山本浩章君） 道の駅整備事業につきましては、平成29年８月に益田市道の駅整備基本構想を策定し、次のステップに結びつけるため、今日まで調査・検討をしてまいりました。 その中で、道の駅は持続可能な施設整備となることが前提であることから、庁内での検討と並行して、運営主体や候補地の選定などについて、国、県を含めた様々な関係機関、団体、市内企業と協議を重ねてきたところです。
○１７番（清水 勝） 議案の第２７５号と補正予算、継続費の補正、あるいは補正予算のナンバー１の仁摩道の駅整備事業、補正額は４億５，３１３万２，０００円となっております。非常に過般の６月議会以降、努力された内容はよく分かります。国からの特別な資金援助をもらうことも出ておりますですし、過疎債の適用になったことも出ております。
本市における令和元年度決算につきましては、平成２７年度に策定した大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた施策をはじめ、中心市街地の活性化と都市環境の整備、産業人材の育成やＩＴ系企業の誘致、全国植樹祭関連準備、仁摩地区道の駅整備事業など、平成３０年度に策定した第２次大田市総合計画に掲げた主要施策を推進してまいりました。
仁摩地区道の駅整備事業でございまして、継続費の総額が１５億３，３１１万４，０００円、令和元年度の予算額が２億５，１４５万５，０００円、支出済額が８，７２０万９，０００円でございまして、翌年度逓次繰越額を１億６，４２４万６，０００円とするものでございます。令和３年３月完了予定でございます。 続きまして、７７ページ、報告第２４号、令和元年度一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
○１９番（清水 勝） 補正予算、資料によりまして、仁摩地区道の駅整備事業、これが継続費の補正が、これは２ページですか、２ページに出ております。この中で、県からの支出金、これが減額になっております。事由等について少しお聞かせください、２，４００万円ぐらいマイナスになっております。
そうした中で、そこに関連するところもあるかもわかりませんが、全体を通して市長の公約でもございました、同僚議員からもたびたび質問がありますが、この際、この道の駅整備の進捗について、今後どうするのかを含めてお尋ねをするものでございます。 ○議長（中島守君） 山本市長。
前年度から大きく増加しておりますが、合併特例事業債では、仁摩地区道の駅整備事業や西部消防署庁舎新築整備事業の本格実施に伴うもの、過疎対策事業債では、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金や第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業に係るものの比重が大きくなったところでございます。
道の駅整備については、山陰道整備の進捗状況や国の動向も注視し、国、県等関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について引き続き検討を行ってまいります。 匹見地域の拠点施設である匹見峡温泉については、再開に向け最大限努力してまいります。 次に、地域間の連携や交流を促す基盤が整備されたまちについてです。
そこで、この公共交通の拠点整備としての江津駅はもとより拠点化推進において駅整備を進めていく必要があると私は考えております。居住拠点をも含め、拠点化地区の駅整備の構想についてお伺いします。 ○議長（森脇悦朗） 山本都市計画課長。
道の駅整備事業については、市長公約に掲げられ、肝いりで基本構想までは作成されました。しかし、諸事情により現在は凍結された状況になっております。山陰道三隅・益田間自体がまだ開通年度が示されていないということもあるのかもしれませんが、少々勇み足であったのではないかという感が否めません。
第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業が、国庫補助事業が令和元年度事業採択となったため２億１，０００万円、現年耕地災害復旧事業と西部地震関連事業が補助金割り当て減及び繰り越しのため、それぞれ５，４５０万円強と４，４３０万円強、仁摩地区道の駅整備事業が、委託料、工事請負繰り越し等で３，９６０万円強、除雪事業が積雪実績に伴う作業量の減少で２，９００万円強等が主なものでございました。
当市における平成３０年度決算につきましては、平成２７年度に策定した大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれた施策を初め、中心市街地の活性化と都市環境の整備、産業人材の育成やＩＴ系企業の誘致及び環境整備、全国植樹祭関連準備、仁摩地区道の駅整備事業などの特徴的な事業にも取り組み、平成２８年度に策定した大田市総合計画後期計画（改訂版）に掲げた主要施策を推進してまいりました。
そして、平成27年度において道の駅整備に関する候補地概略調査が実施されました。道の駅整備検討委員会が有識者12名によって設置され、平成28年10月21日に第１回の検討委員会が開催されて、延べ５回の整備検討委員会が開催された後、平成29年６月28日には市長へ益田市道の駅整備基本構想（案）が答申されました。
１点目に道の駅整備事業について、２点目に益田市情報化推進プランについて、３点目に地域魅力化応援隊員事業について、４点目に一般廃棄物処理施設整備事業について、以上、１期４年目最後の質問となりますので、４年間において質問してきた検証も含めての質問としております。 まず初めに、壇上からは、市長への質問としまして、道の駅整備事業についてであります。
平成３０年度一般会計継続費繰越計算書でございまして、まず、仁摩地区道の駅整備事業でございます。継続費の総額が１５億３，３１１万４，０００円、３０年度の予算額が２億５，７９２万２，０００円、支出済み額が２億１，９７５万１，０００円でございまして、翌年度逓次繰越額を３，８１７万１，０００円とするものでございます。令和２年３月完了予定でございます。 続きまして、都市公園整備事業でございます。
多様で活力ある産業づくりでの取り組みでは、山陰道の全線開通を視野に、１次産品はもとより観光や食、伝統芸能などの大田市の魅力の発信拠点として、２０２１年度の開業を目指した仁摩地区道の駅整備事業、アナゴを初めとした大田市の特産品のＰＲ、販売開拓やブラッシュアップの取り組みの支援など、誇れる大田市産品推進事業、大田市の将来を担う若者を対象に、地域課題をテーマに起業、創業を支援する大田市輝く若者ビジネスプランコンテスト
また、道の駅整備につきましては、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、また協議調整を行う中で、持続可能な施設のあり方について検討を行っているところです。当然この益田川左岸南部地区土地区画整理事業につきましては、引き続き庁内で連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（弘中英樹君） 17番 大久保五郎議員。